「これなら安心」不動産終活の手順

不動産の終活とはどのように行えば良いのでしょうか?
不動産の終活は、残された家族のために行うものと。ご自身の第二の人生の資産形成として行う方に分かれるようです。住み慣れた、ご自宅を売却してマンションへ引越しされる方、アパート兼、自宅に建て替えされる方。ご自宅を賃貸に出して、老人ホームを選択される方など選択は様々です。
不動産の終活は、残された家族が困らないよう事前に準備とお考えの方が多いようです。

手順1相続税の課税対象になる財産・ならない財産を知っておく

相続税の課税対象となる財産とは

■ 現金・預貯金・有価証券・公社債など
■ 宅地・農地・山林・原野・牧場・借地権・地上権・貸借権など
■ 家屋・倉庫・駐車場・借家権・マンション・アパートなどの物件
■ 高価な貴金属・宝石・書画骨とう品・自動車など
■ 著作権・特許権・商標権・ゴルフ会員権など
■ 機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金など
■ 死亡保険金・死亡退職金など

相続税の課税対象とならない財産とは

■ 仏具・慈善事業に使用するお金
■ 相続開始(死亡)から3年前までに贈与された財産
■ 相続税の申告までに特定の法人に寄付した財産
■ 一定額までの生命保険金・死亡退職金

手順2相続税の概算を知っておく

相続財産の総額が、基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりません。

基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数

例】法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
3,000万+600万×3人=4,800万円

手順3財産を仕分けしておきましょう

相続税の課税対象となる財産の確認が出来たら、納税に必要な現金と整理する資産を仕分けしておきましょう。
名義や資産価値の明確な現預金や有価証券などは問題ないと思われますが、資産を把握する時点で問題になりそうなのが不動産です。

【問題になりそうな不動産:例1】

祖父が亡くなった時に、相続時に名義変更しておかなかった不動産

【問題になりそうな不動産:例2】

境界が不明瞭な不動産

【問題になりそうな不動産:例3】

実際の不動産価格よりも、売却に費用がかかる不動産

【問題になりそうな不動産:例4】

契約書の無い、借地

【問題になりそうな不動産:例5】

もう使わなくなってしまった、農地や山林

手順4必要に応じて不動産を整理しておきましょう

もしあなたの資産が、相続税の基礎控除を超えていた場合、残された遺族の迷惑にならないように。納税に必要な現金を準備しておきましょう。
また、必要に応じて問題になりそうな不動産の活用については「相続に強い不動産会社に相談しておきましょう」自宅を売却するのか、賃貸に出すのか?

「終活に強い不動産会社」ランドポート

不動産の終活には、様々な経験と知識が必要になります。

【例えば】
昨年夫を亡くしたAさんは、昨年から体調をくづして老人ホームに入る事に。息子夫婦は現在県外に居住中で将来的に地元に帰る予定もなく、長年住んできた自宅は空き家になってしまう事に!
自宅は敷地120坪、建物は築45年の木造2階建 不動産会社に相談したところ売却価格は2800万円でした。ご主人の残した現預金と有価証券が5000万円有ったため、このままAさんが亡くなってしまうと相続税が発生してしまいます。
「B不動産会社の提案」・・・B不動産会社から「お母様が亡くなられたら売却しましょう」の提案で、葬儀後に売却したのですが。相続税が発生してしまいました。
「C不動産会社の提案」・・・C不動産の提案で、現金で自宅を学生向けアパートに建て替えたため相続税は発生しなかったのですが。入居率が悪く、10年後に維持管理費がかかるため結局売却する事に。
「D不動産会社の提案」・・・D不動産の提案で、ご自宅を売却 息子さんに生活費としてまた、お孫さんの教育資金として非課税の範囲内で贈与。相続税が発生しませんでした。
貴方なら、どのような提案を選択されますか?不動産会社は、賃貸に強い会社、売買強い会社、建築リフォームが得意な会社など様々です。

ランドポート は賃貸、売買、建築、リフォーム、相続問題、土地権利問題、農地活用など 経験豊富な知識で不動産のご相談を解決しております。ご相談は(無料)ですお気軽にご相談ください。

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