不動産終活Q&A

人生の最後は、何気ないことがキッカケで突然やってきます。
不動産の終活には、専門的な知識が必要な場合が多くあります。特に不動産の権利関係のトラブルなどは、解決までに時間がかかってしまう事も多くあります。
もしかするとと思われたら早めのご相談をおすすめいたします。

現在おひとり様です、家族もいません。私の死後、不動産はどうなりますか?

相続人がいない不動産はすべて国庫に帰属します。遺言書により財産の遺贈先を決めておくことで、あなたの想いを形に残しておくことができます。

相続する財産が自宅不動産とアパートが1棟です、配偶者と子供が3人です

ご自宅については婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例を利用出来ます。残りのアパートの相続については様々な方法が考えられますが、もしアパートを複数人で相続する場合、修繕やメンテナンス実施の判断が難しくなる事があります。土地と建物を分けて相続する方法も考えられます、お気軽にご相談ください。

農地の相続について

農地の遺贈については、遺贈先が相続人以外の第三者で、特定遺贈の場合には、農地法上の知事の許可が必要になります。移転登記をする際にも、農地法所定の許可書の添付が必要になります。
しかし、包括遺贈の場合や、相続人への遺贈の場合には、農地法上の知事の許可は不要です。但し、売却をご希望の場合はご相談ください。

住んでいた自宅は空き家にして、老人ホームで生活しています。居住用財産売価の3,000万円控除は使えますか?

居住用財産の特例なので、生活の本拠でない不動産の売却の場合には特例の適用を受けることができません。
老人ホームに入居してから3年以内に売却すれば本特例の適用を受けることができるためこれから自宅の売却を考えられている場合には早めにご相談ください。

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